○佐藤参考人 全く同感であります。
○佐藤参考人 ただいまの専売労働組合の労働運動に対する基本的な見解について述べたいと思います。 私どもは、公労法に示された趣旨に基きまして公企体運営を円滑に進めるためには、その運営の衝に当っているものはあくまでも人間であると考えております。従ってわれわれは、この人間関係を調整する基本的な立場というものは、どこまでも労使の友好関係がその基盤である。この基盤が安定しない限り、労使関係ひいては公企体運営
○佐藤参考人 さらに、専売関係について予算単価と実行単価の開きについて多少触れたいと思うのであります。特に私どもの場合に問題になりますのは、昭和三十一年の一月一日付で半号昇給という昇給期間の短縮措置をとりまして、一人当り平均二百四十円のふくらましをいたしました。この団体交渉では、組合の給与是正による改善提案とともに、公社側からも、経営の合理化、経営の能率化という名目で勤務評定制定の提案が行われてきました
○佐藤参考人 専売の組合の委員長をやっております佐藤でございます。今回三公社五現業に対して提示せられました仲裁裁定をめぐって今政府の処理方針が明らかにせられました。私どもは今回の仲裁裁定の取扱いをめぐる政府の処理方針並びにその取扱いの経過等に対しまして幾つかの批判すべき点もしくは問題となすべき点を持っていると思うのであります。しかし先ほど来の組合側の参考人の述べた点と重複を避ける意味におきまして、私
○佐藤参考人 はい、承知いたしておりません。
○佐藤参考人 昭和二十六年度から民間の類似産業の調査という問題が出まして、確かにこの問題を調査しようというスタートにあたつては、調停委員会の当時の委員長から労使に御相談がありまして、われわれは三者合同で調査をするか、あるいは職場において協力をするかということで、昭和二十六年度、つまりスタートにあたりましては、その年度は職場において妨害をするとか、そういう積極的な非協力の態度には出ませんでした。従つて
○佐藤参考人 私は全専売労働組合の書記長佐藤であります。当委員会が、今回全専売における賃金改訂の紛争につきましてお取上げいただきましたことを深く感謝申し上げます。現在賃金改訂に関する調停の結果は、組合側の調停案拒否によりまして、目下仲裁委員会に本問題の審理が移つております。私は本日、今回提示せられました調停案に対し、私どもの見解を明らかにいたしたいと思うのであります。 今回提示せられました調停案は